面会交流

2012年10月 6日 土曜日

面会交流を求める手続

【離婚>面会交流>手続】
 子を連れて行かれた別居親(もしくは離婚した親)が、子に会わせることを相手に求めるのであれば、面会交流の調停を申し立てるのが、最も一般的です。

 これは、夫婦関係調整調停(俗にいう離婚調停)の一内容としても結構ですし、別途、面会交流を求める調停を起こすことも可能です(例えば、既に離婚届けを提出している、相手から申し立てられた夫婦関係調整の調停をしている場合など)。

 調停で互いが譲らず合意に至らなければ、自動的に審判に移行します。今までの調停の内容を審判官が確認して、「互いに協議をして面会させなければならない」程度のざっくりした審判が下される場合もありますし、調停段階で意見対立が激しい場合、審判に際して、裁判所が面接の回数、日時、場所、方法等を細かく指定することもあります。
 調停・審判に決められた内容を相手方が守らない場合、履行勧告・履行命令の申し立てをすることができます。

 更に進んで、訴訟に至った場合、附帯事項として(人事訴訟法32条1項)訴えの際に申し立てておけば、裁判上の争点として、取り上げて貰えます。ただ、和解の場合には、条項の一つに盛り込むことができますが、判決に至ってしまうと、具体的内容については、別に調停・審判に委ねる処理がなされることが多いとのことです。

投稿者 河原 誠


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