◇特定法律問題

2013年4月 4日 木曜日

面会交流を拒否する同居親に対する間接強制

 先日、面会交流を拒否している同居親に対して、面会を実現しない限り、間接強制にて履行を促すことが出来るという最高裁の判断が下されました。

 事案は、"裁判所の裁判で具体的に面会交流の方法が定められた"にもかかわらず、これを無視して同居親が別居親に子どもを会わせないというものでした。
このような場合、別居親は、更に裁判所に訴えて、「同居親が面会を実現しない限り、別居親に対して、一定額の金員を支払え」と同居親に対して命じて貰うことが出来るというものです。

 今まで、面会交流を裁判所が定めても、別居親がこれを無視するとなかなか実現は難しかったのですが、この最高裁判例が出たことにより、同居親に対し大きなプレッシャーをかけることが出来ます。
そして、この判例の事案では、同居親は、面会交流を実現しない理由として「子どもが面会交流に応じないので、子どもに悪影響を及ぼす」と主張していましたが、最高裁はそのような主張を認めないという姿勢を明らかにしました。

 実務に大きな影響のある重大な決定だと思います。


 ところで、間接強制とは、債務の履行を促すために、債務者に対して、債務の履行をするまで、債務者の資力に応じて算出された一定の金額を支払う様に命ずる強制執行の一類系です。
 本件の場合は、面会させなければいけないという債務を同居親が負っているので、その面会させるという義務の不履行1回(本件の面会交流は月に1度認められていた)につき5万円の割合による金員を相手方に支払うよう命ずるというものでした。

 我々弁護士としては、具体的に面会交流の方法が定められた判決や審判、調停条項になるように、慎重に主張内容を検討しなければなりません。

    平成25年3月28日 最高裁第一小法廷決定
    間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

投稿者 河原 誠


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