◇特定法律問題

2013年11月12日 火曜日

全弁協の保釈保証書発行事業

弁護士会の協同組合の連合会が、保釈保証金の立て替えと同じ機能のある制度をこの夏に発足させています。大阪では8月に案内がありました。

この制度は、保釈金を納入する代わりに被告人が逃走したりした場合には、必ず裁判所が決めていた保釈保証金を支払いますという念書?みたいなものを裁判所に提出して、保釈保証金を払ったこととして貰う制度です。裁判所が認めた主体が保釈保証書を裁判所に提出することによって、財産の乏しい被告人でも、保釈のメリットを享受することが出来る様になります。

 ただ、自腹を切っていない被告人にとって、逃亡等への抑止力が低下してしまうことは間違いなく、新たな火種にならないか心配も残ります。



投稿者 河原 誠


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