※ひとりごと

2015年3月 3日 火曜日

破産手続開始決定の申し立てと公租公課

個人の破産手続申し立ての場合

「個人の」公租公課は、破産決定→免責決定を経ても免除されませんので、財産が99万円(自由財産拡張)を超える部分があり、公租公課の滞納があるのなら、先に支払っておく方がよいです。

ex;所得税、自動車税、国民年金、国民健康保険等

投稿者 河原誠法律事務所


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