破産手続開始決定の申し立てと公租公課|ひとりごと

2015年3月 3日火曜日

個人の破産手続申し立ての場合

「個人の」公租公課は、破産決定→免責決定を経ても免除されませんので、財産が９９万円（自由財産拡張）を超える部分があり、公租公課の滞納があるのなら、先に支払っておく方がよいです。

ex；所得税、自動車税、国民年金、国民健康保険等

投稿者河原誠法律事務所

■住所：
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-4-5
西天満ワークビル8階
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■定休日：
土曜・日曜・祝祭日

所在地	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-4-5 西天満ワークビル8階
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定休日	土曜・日曜・祝祭日
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