※ひとりごと

2015年5月14日 木曜日

退職・廃業に備えたい

 中小企業では、なかなか自己資金をプールしておくことは大変です。
そこで、中小企業支援制度として、経営者が廃業等して収入が途絶える場合や、従業員が退職して、対象金を支払わなければならなくなったときに備えて貰うための制度があります。

 経営者のための共済制度と従業員の退職金共済制度が、それぞれ、別の機構が受け持っています。


■経営者の退職金共済制度
「小規模企業共済制度」
運営主体;中小企業基盤整備機構(中小機構)
対  象;小規模企業の個人事業主
     法人(会社など)の役員または共同経営者

・納付期間が一定期間内であれば、共済金(廃業時時支給金)は元本割れのリスクがあります。

・掛け金は、所得税控除の対象となります。


■中小企業従業員の退職金共済制度
「中小企業退職金共済制度(中退共)」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html
運営主体;勤労者退職金共済機構
対  象;中小企業従業員

・退職金の支給は、
 掛金の納付が1年未満の場合は、退職金は支給されず。 1年以上2年未満の場合は掛金相当額を下回る額。
 2年から3年6か月では掛金相当額。
 3年7か月から掛金相当額を上回る額。
(長期加入者の退職金を手厚くするのが目的)

・掛け金は、所得税控除の対象となります。

・事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。

投稿者 河原誠法律事務所


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