◇特定法律問題

2012年12月26日 水曜日

離婚届の提出先

【離婚>協議離婚>届出】

 離婚届は、以下のいずれかの役場に届け出ることになっています。
       ①夫婦の本籍地の役場
       ②夫婦の現住所の役場
       ③夫婦どちらか一方の住民票がある役場

 なお、本籍地のある役所へ提出する場合は、受付の際に戸籍は不要ですし、戸籍に離婚の事実が記載されるまでの日数が短くて済みます
 

<本籍地のある役所に提出する場合>
離婚届1通(地域によっては2通)のみ

<それ以外の役所への提出>
・離婚届1通(地域によっては2通)
・戸籍謄本1通

 離婚届の提出は、郵送でも誰かに頼むこともできます。しかし、確実性を考えると当事者、それも離婚を求めていた側が持参するのが良いと思います。

 双方の協議で離婚届を提出する場合、戸籍には"協議離婚届出"と記載され、戸籍筆頭者でない方の籍が除籍され、その方が婚姻前の戸籍に戻らない場合は、新しい戸籍が作成されることになります。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2012年12月23日 日曜日

見張り取り巻きの子らの問題点(2)

【少年事件>少年のタイプ>見張り取り巻き】
    見ているだけの子の親は、見ていただけなのに、なんで鑑別所に入れられなければならないのかとショックを受けます。

 確かに、手を出しておらず、カツアゲであっても分け前は少なく、それほど悪いことをしていないようにも見えます。
 しかし、 このような取り巻きの子らとしても、自分はしていなかったという言い訳を自分自身にしているうちに、目の前の悪行に慣れてきます。最初は、「酷いことをするなぁ。でも、怖いからやめろと言えないしなぁ」と思っていても、そのうち、心の中で傍観していることを正当化し、「いじめられている奴が悪い」「ちょっとくらい、やってもいいかな」という風に心が歪んできます。
 
 鑑別所では、見張りにとどまった子ども達については、そのような問題が起きていないか、家庭でどうして取り巻きになる事自体を防げなかったのか、被害者の気持ちを考えられなくなっているのではないかという点を、鑑別技官という心理学や社会学の専門家の調査で「鑑別」する必要があるのです。そして、今回は被害には余り影響を与えていなくとも、心が歪み始めていれば、次は弱い者に対する実行犯になってしまう危険は高く、それを未然に防ぐにはどうすればよいのか、家庭の問題も含めて鑑別所や裁判所が検討してくれるのです。

 もちろん、会えない、学校を休まなければならない(タイミングによっては修学旅行に行けない)など、マイナス面も多々あります。しかし、嘆いたり怒ってみても仕方ありません。前向きに専門家を無料でこき使える機会だと前向きに考えて、取り組んで頂くのがよいと思います。

ps;場合によっては、修学旅行や定期考査など、細い細い道ではありますが、その間家に帰ることができることもないわけではありません。事案や被害の程度や家庭の状況などを考えて裁判官が観護措置取消決定を出す場合です。これを得るにはほぼ間違いなく弁護士を付添人に選任して、活動して貰わないと難しいと思います。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2012年12月22日 土曜日

見張り取り巻きの子らの問題点(1)

【少年事件>少年のタイプ>見張り取り巻き】
 少年事件は、往々にして、強い実行犯と取り巻きの見張りその他見ているだけのタイプの二つに分かれます。
 
  しかし、特に少年事件においては、実行犯といっても、取り巻きの子らがいなくなると、そこまでの行為をする強さ(間違った強さですが)を持たない子が多いのです。
  周囲にカッコいいところを見せようとして、舞い上がってエスカレートしているのです。
 取り巻きの子が居なければ、何も出来ないただの「へたれ」の場合が多いと思います。

 このような子にとっては、見張りだけの子の存在がかっこつけのための大きな動機付けになってしまっているのです。

 つまり、見張りの子が辞めて帰ってしまえば、事件が成り立たなかった案件は多いと思います。見張りの子の存在が事件を発生させエスカレートさせていることは、経験則上明らかなのです。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2012年12月13日 木曜日

離婚届と親権、養育費・財産分与・慰謝料

【離婚>協議離婚>届出】
 離婚は離婚届が受理されて成立します その際、役所の戸籍係の窓口は、形式的な審査しか致しません。

 ですので、届出書に記載すべき事項さえ記載されていれば離婚は成立します。未成年の子の親権者にどちらがなるかについては、届出書に記載欄がありますので、離婚の際に決めていなければ受理されません。しかし、慰謝料や養育費、財産分与については、記載欄がありませんので、決まっていなくても受理されます。

 その後、話し合いがまとまらなければ、慰謝料、養育費、財産分与については、離婚はケリが付いていても、別途調停等で決めることになります。
 つまり、離婚との届けを出しただけで、これで離婚の紛争が解決したと安心するのは早計なのです。慰謝料や養育費、財産分与については、届けを出した後に調停を起こされるということも充分にあり得ます。

 逆に、形式的に離婚しないまま、長々と養育費等で揉めるより、さっさと離婚届は先に出して、母子手当を受給して経済的負担を軽減すると言う考え方も成り立ちます。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2012年12月12日 水曜日

契約の成立と署名

 契約は原則として両当事者の意思の合致によって成立します。
 それ故、本来は、契約書すらなくてもよいのです。ただ、契約書を作成しておかないと、契約の有無や内容について後日の紛争になる危険が高いので、我々は契約書を作成するように口を酸っぱくしてお願いしています。

 契約書には、両当事者が、記載された事項について納得した証しとして署名捺印するのが通常です。

 しかし、これは署名でなくても、記名(自署でなくワープロやゴム印)捺印でも構いません。要は、当事者の意思が確認出来ればよいのです。

 日本では、契約書には、署名、捺印がなされるのが通常です。しかし、今まで述べてましたように、両当事者の意思の確認をするものですので、捺印は必須の条件ではありません。それでも、押印するのは日本の慣習である以上の意味はないのです。

 これからは、ビデオ録画による契約内容の確認なども増えてくるのかも知れません。

投稿者 河原 誠 | 記事URL


住所:
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-4-5
西天満ワークビル8階
受付時間:
月 ~ 金:午前9時30分~午後6時
定休日:
土曜・日曜・祝祭日

お問い合わせ 詳しくはこちら