◇特定法律問題

2013年3月28日 木曜日

弁護士費用を保険でカバー?

 各種損害保険に、弁護士費用を負担してくれる特約が結構セットされていることはあまり知られていません。でも、下記の表の様に、かなりの損保会社の自動車保険に特約がセットされています。


 この保険は、1回の事故につき被保険者1名当たりの①弁護士費用(報酬、訴訟費用、仲裁和解調停に要した費用など)300万円や、②法律相談費用10万円までをカバーしてくれます(もちろん、会社によって若干の違いはありそうですが、以下も一般論として記します)。
 そして、この保険は、被害者にいくらかの過失があっても、事故の相手方に損害賠償請求をする場合であれば使える保険です。そして、保険会社が示談代行出来るのは相手方に対する賠償の部分のみですので、こちらから請求する場合にはこの特約は活きてくるのです。
 また、自動車事故以外もカバーしている特約が多いそうです。

 いざというときのために、ご記憶に留めておいていただければと思います。


投稿者 河原 誠 | 記事URL

2013年3月26日 火曜日

破産と残しうる財産

【破産>管財>自由財産の拡張】
 自由財産の拡張とは、言葉からはさっぱり意味が分かりませんが、簡単且つ大胆に要約すると、「破産しても自由に使って良い財産(生活必需財産;価値にして99万円まで)の範囲を広げて、より多くの財産を破産者の手元に残すために「自由財産」の範囲を広げましょうということです。この手続は管財事件に限られます。

 その価値としては99万円を越え、財産の種類は現金や保険解約返戻金、敷金など生活に密接する財産が上げられます。

 この自由財産の拡張の恩恵を受けるためには、申立時の財産目録に記載されていることが前提となります。 また、管財人、裁判所という二つの関門を乗り越えなければなりません。また、自由財産の拡張を認めるべき特別の事情をいかに説得的に展開するか申立代理人弁護士の腕次第です。

 この自由財産、及び自由財産の拡張という恩恵は、管財事件特有のものです。ですから、この恩恵を受けるためにあえて、管財事件として申し立てることもありえます(但し、申立のための裁判所に納める費用は20万円を超えてきます)。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2013年3月22日 金曜日

精神的損害~慰謝料~の額

 名誉毀損その他、慰謝料の額は、目が点に成る程、評価が低いものなのです。ここは、是非、法改正をして欲しいところです。
 週刊誌などは、確信犯的に、名誉毀損記事を書いたりします。裁判で負けても数十万。その記事で部数を伸ばした売上を考えると、十分にペイするからです。

 下記の産経新聞の記事がどういう意図で掲載されたかは判りませんが、品のない記事だったようですね。ただ、辻元議員は全国的に揶揄されて、80万円しか、損害がないというのが裁判所の認定です。

                       記
産経新聞に賠償命令 辻元議員の批判記事、名誉毀損認定

 東日本大震災の直後に災害ボランティア担当の首相補佐官だった辻元清美衆院議員が、「根拠のない話をもとに批判記事を書かれた」として産経新聞社と執筆した記者に3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、80万円を支払うよう同社側に命じた。

 斎藤清文裁判長は「辻元氏らへの取材を一切せず、真実と認められない内容の記事を掲載した」などと述べ、名誉毀損(きそん)による賠償責任を認めた。

http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201303220346.html

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2013年3月22日 金曜日

実名でなくても報道。

 警察は、身内の犯罪では実名を出しません。マスコミも調べません。・・実名報道が必要ない証拠です。これで、十分事件の内容や警察の綱紀の緩みは伝わってくると思うのですが。
 これ以上、実名を報道すると、この警部補の子どもがいじめられる、奥さんや親族が恥をかく、などの、プライベートな影響以外、何があるのでしょうか?実名はマスコミで押さえておいて、今後、この警部補が公職に復帰する様な場合に問題視すれば十分だと思います。

 それよりも、マスコミには、退職金が支払われるのかどうか、調べて欲しいところです。警察の威信を傷つけた退職者に税金から退職金が支払われるのは、納得がいかないところです。この問題は、公費の使い途というオフィシャルな問題追及だと思います。

             記
好意寄せられ...取り調べ中にキス、警部補を停職
読売新聞 3月21日(木)20時1分配信

 覚醒剤取締法違反容疑で逮捕した女(42)に取り調べ中、キスをしたなどとして、大阪府警は21日、住吉署地域課の警部補(52)を特別公務員暴行陵虐容疑で書類送検し、停職6か月の懲戒処分にした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00001077-yom-soci

投稿者 河原 誠 | 記事URL


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