◇特定法律問題

2013年8月23日 金曜日

シェアハウスの問題

 朝日新聞デジタルによると、「シェアハウス」に改築した業者に対し、東京のマンションの管理組合が22日、シェアハウスとしての使用禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。」そうです。
 シェアハウスというのは、分譲マンションの一室を多くの部屋に区切り、複数の利用者に貸して、一人一人の賃料を安く抑え、一室全体の利益を上げる新手の賃貸分譲マンションです。

 管理規約が定められた当時、そのような形態は想定されておらず、規約違反とはされていませんが、もともと、分譲マンションは一定の収入がある者しか購入できず(少なくとも住宅ローンが締結できないと住めない)、自然と入居者の経済的レベルは揃っていたのですが、このように一室を6室とか8室に区切られると、一人の賃料は1/6,1/8に抑えることが出来、収入レベルの低い人たちが居住することになります。更には、一家族で居住することを前提として建てられているマンションを赤の他人6人8人とシェアすることを厭わない人たちが入居してくることになると、さまざまな価値観の違いに苛まれることになる事は目に見えています。
ただ、一方、所有権者は自己の所有権に基づき、創意工夫をして利益を上げることが認められているのが資本主義ですので、シェアハウスの方法による利潤追求が「法的な意味で」悪いことだと直ちに切り捨てることは出来ません。様々な軋轢(例えばゴミ出しのルール、騒音など)は入居者同志の問題と言えなくもありません。

 私情としては、是非、管理組合の弁護士さんに頑張って欲しいと思いますが、どのような主張をして、裁判所がそれを受け容れるのかどうか、興味は尽きません。今後見守っていきたい案件です。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2013年8月19日 月曜日

性犯罪の被害者の方の相談場所

性犯罪は相変わらずなくなりません。

その被害者の立ち直りのため、少しでも寄り添っていようという団体があります。
大阪のものは、「SACHIKO」といい、この団体について、平成25年8月18日付で産経新聞(ネット)が報じています。

今、必要なくても、知識としては入れておいて頂きたいと思い、アドレスを貼付します。

強姦された中学生は妊娠7カ月...緊急避妊、証拠採取リミットは「72時間」
(ただ、このリードは、ミスリードです。本文を読んで頂ければ判りますが、上記の証拠採取リミットは、被害者の体内に残った証拠の採取リミットに過ぎません。加害者の所持品が残されていれば可能性は広がります。)

・・・産経新聞だからかどうか判りませんが、記事の趣旨は「摘発」に傾いていますので、被害者に理解を示す表現も配しながらも、「証拠を残しておいて欲しい」というトーンになっています。
   被害者は、加害者の再犯を防ぐなどということまで、気は廻りません。少々酷な要求ではないでしょうか。だからこそ、周囲の人間が被害を知ったときには代わって証拠を確保できるよう、今のうちから知識を入れておいて欲しいのです。裁判ではDNA鑑定が証拠として採用されますので、髪の毛や残していった衣服などを袋に入れて残すだけでも証拠が見つかる可能性は広がります。
   そして、証拠を残していないからといって、被害者を責めないでください。そんなところに気を廻すことは、あまりにも酷なことです。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2013年8月13日 火曜日

確定申告と損害額

自営業の方々は、よく、節税対策として、所得を低めになるように申告されます。もちろん、そうすることで節税できることは間違いありません。

ただ、法律家としては、そのような節税対策をされた方が休業損害を主張する際に、「いや、実はもっと収入はあるのだ」とおっしゃると困ってしまいます。

基本的に裁判所としては、確定申告は適正になされているものとして処理しますので、休業損害の計算は申告書の控えを証拠として判断します。
よっぽど、明らかに、それ以上の収入があることを証明する資料・証拠がない限り、申告の際の数字以上の損害を認めてくれることはないと思っていて欲しいところです。

投稿者 河原 誠 | 記事URL


住所:
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-4-5
西天満ワークビル8階
受付時間:
月 ~ 金:午前9時30分~午後6時
定休日:
土曜・日曜・祝祭日

お問い合わせ 詳しくはこちら