◇特定法律問題

2014年7月31日 木曜日

養育費を払う親は、その子を扶養控除の対象とできるか?

 離婚に伴い、一方が養育費を支払う場合、その子を扶養控除の対象と出来るでしょうか。

 扶養控除の対象と出来る場合とは、その子と「生計を一にしている」と解釈できる場合です。
 ここに、「生計を一にしている」とは、国税庁は、親族間において、「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」には、これらの親族は生計を一にするものとして取り扱っているとのことでした。

 次に、「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」とは、
1)扶養義務の履行として、養育費が支払われていること
2)「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われていること
という2つの条件を満たすことが求められています(2014/7/31国税庁のHPで確認)。

 但し、子が、両親ともの控除対象扶養親族に該当する場合には、扶養控除は両親のうちいずれか一方についてだけしか認められません。

 この場合には、どちらが扶養控除するかについて、父母で調整する必要がありそうです。

国税庁のHP該当部分
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/65.htm

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2014年7月29日 火曜日

事件報道と事件解明

7月26日、高校生が同級生を殺害してしまう事件が起こりました。
この事件について、数日しか経っていない現在、既にその原因推理を「識者」がコメントしていますが、今の段階であまりコメントして欲しくありません。

 子供が、捜査官から問い詰められたら、何か答えなければならないと追い詰められて、頭に浮かんだことをポロッと発言してしまうことは多々あります。
 もちろん確信犯の場合もありますが、自分でも自分の気持ちが整理できていなかったり、判らなかったりしている可能性もあります。

 それが本心からの言葉なのかどうなのかについては、大人側で慎重に検討して欲しいのです。

 事件から数日しか経っていない今の段階で、第三者があーだこーだと言っても仕方ないのではないでしょうか。2人の関係や加害者の家庭環境、生い立ちをじっくり調べて、加害者の気持ちに寄り添うように接して、その子供の思いを引き出し再構築してあげることが大切です。これは、加害者だけのためでなく、被害者側にとっても本当のことを知ることが出来るという意味で、とても大切なことだと思います。

 そして、安易に結論づけて欲しくないのです。目先の結論に飛びつくと、事の本質にたどりつけません。そうなると社会にとってなんとなく原因が分かって安心できたとしても、社会にとっての教訓とはなり得ないからです。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2014年7月15日 火曜日

弁護士の誠意と広告

今日は、法テラスの少年事件についての援助申請の審査の委員会がありました。法テラスには、弁護士費用を立て替え払いをしてくれるという機能があります。その金額を一定の基準に従って具体的な額を決めていきますが、担当者(弁護士)が疑問に思った案件や、経費が大きくかかった場合にどこまで認めるかなどを検討する委員会です。

そのなかで、家庭裁判所送致から審判まで約1か月の間に、1度しか少年と面会していない案件がありました。申請書には供述調書や実況見分調書記録の閲覧の記録すらありません。さすがに、委員はあきれ果てていました。それでも、一定基準の報酬は支払われます。この弁護士を呼び出して釈明させようという厳しい委員もいましたが、委員会の機能として、そこまでの権限があるのかという問題もあり、さらに上の委員会で検討して貰う事になりました。

その弁護士のHPを見ると、興味ある分野として、「刑事事件(少年事件も含む)」とまで記載があり、広告なんで何でもありなのだなと、今更ながらに、呆れてしまいました。

弁護士の広告が以前禁止されていたのは、このような、内容のない広告による被害を防ぐための意味もあったのだろうと改めて、納得した次第です。ちなみに同じ事件の共犯少年の付添人弁護士は、1か月の間に9回面会に行っていました(もっとも、この弁護士は指導も兼ねて2人で受任していたのですが)。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2014年7月 9日 水曜日

少年事件の国選付添人選任の手続

























日弁連新聞平成26年6月号より


・事前に、「申入書」を家裁に対して、「要望書」を法テラスに対して、提出。
・観護措置決定の当日~翌日に、家裁に対して、「国選付添人選任」を求める。
・国選付添人利用申込書は新書式を使う必要がある。

複雑です。

投稿者 河原 誠 | 記事URL


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