◇特定法律問題

2013年11月 1日 金曜日

連日の接見

 今月初めに受任した傷害示談交渉事件。途中で、依頼者が出頭逮捕というシビアな経過を辿り、示談の打ち合わせ、元気づけその他のために、連日の接見。接見が終われば午後11時過ぎのことも度々。

 弁護人等以外との接見禁止も付く中、両親との接見禁止の一部解除を得る。

 共犯者の弁護人との情報交換、ご両親婚約者への説明等もあり、通常事件には明らかに影響が(皆さんごめんなさい)。

 その後、無事、示談成立。婚約者の接見禁止も解除を得ました。

 あとは、検察が公判請求するのかどうか?机上の議論では、共犯関係が成立するのか?裁判で争ってみたい論点があるのですが、我々実務家の案件では依頼者の生活がかかってます。公判請求されませんように。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2013年10月20日 日曜日

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 近時、DV被害が増大しています。
 DV加害側にも、いろいろ言い分はあろうかと思います。

 ただ、現実に爆発したら加害者・被害者ははっきりと分かれてしまいます。
 

 DVでお困りの方のために兵庫県弁護士会が、相談窓口(住宅問題や安全確保、カウンセリング)や力添えできる制度などを説明しています。

  兵庫県弁護士会「DVに悩むあなたに」

 リンクにも追加しました。是非、参考にして見て下さい。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2013年10月17日 木曜日

生活保護基準の引き下げ

 生活保護法等福祉関係を研究されている先輩弁護士から拡張希望のメールが届きましたので、下記に引用します。
 先だってからの生活保護に対する上っ面の感情的なバッシングを追い風に、生活保護基準の引き下げが検討されていますが、これでいいのでしょうか?

 感情に流され、法や現実を掘り下げないマスコミの論調に流されず、じっくり判断頂きたいと思います。

【以下引用】
ご承知のとおり、2013年8月から史上最大の生活保護基準引き下げが始まっています。

生活保護基準は、地方税非課税基準や就学援助など、様々な低所得者施策と連動しており、生活保護を利用していない世帯も引き下げの影響を受けることになります。

日弁連は、「あなたの暮らしも危ない?誰が得する?生活保護基準引き下げ」という黄色いチラシを作成し、諸方面で好評をいただいていました。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogokijyunhikisage.pdf

今回、その続編である「子育て・教育編」が完成しました。

4コマ漫画入り!
具体的にどのような影響が出るかのモデル世帯入り!
子育てや教育への公的支出が低く、子どもの貧困が放置されているデータも満載!
です。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_hikisage_kyoiku_pam.pdf

日弁連の人権課にお電話等で依頼していただければ、必要部数(最大500)を無償で送付することになっています。
また、上記PDFデータを各団体等の負担においてそのまま大量印刷して活用していただいても結構です。

是非、各方面で配布・周知にご協力いただきますよう、お願いいたします。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2013年8月23日 金曜日

シェアハウスの問題

 朝日新聞デジタルによると、「シェアハウス」に改築した業者に対し、東京のマンションの管理組合が22日、シェアハウスとしての使用禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。」そうです。
 シェアハウスというのは、分譲マンションの一室を多くの部屋に区切り、複数の利用者に貸して、一人一人の賃料を安く抑え、一室全体の利益を上げる新手の賃貸分譲マンションです。

 管理規約が定められた当時、そのような形態は想定されておらず、規約違反とはされていませんが、もともと、分譲マンションは一定の収入がある者しか購入できず(少なくとも住宅ローンが締結できないと住めない)、自然と入居者の経済的レベルは揃っていたのですが、このように一室を6室とか8室に区切られると、一人の賃料は1/6,1/8に抑えることが出来、収入レベルの低い人たちが居住することになります。更には、一家族で居住することを前提として建てられているマンションを赤の他人6人8人とシェアすることを厭わない人たちが入居してくることになると、さまざまな価値観の違いに苛まれることになる事は目に見えています。
ただ、一方、所有権者は自己の所有権に基づき、創意工夫をして利益を上げることが認められているのが資本主義ですので、シェアハウスの方法による利潤追求が「法的な意味で」悪いことだと直ちに切り捨てることは出来ません。様々な軋轢(例えばゴミ出しのルール、騒音など)は入居者同志の問題と言えなくもありません。

 私情としては、是非、管理組合の弁護士さんに頑張って欲しいと思いますが、どのような主張をして、裁判所がそれを受け容れるのかどうか、興味は尽きません。今後見守っていきたい案件です。

投稿者 河原 誠 | 記事URL

2013年8月19日 月曜日

性犯罪の被害者の方の相談場所

性犯罪は相変わらずなくなりません。

その被害者の立ち直りのため、少しでも寄り添っていようという団体があります。
大阪のものは、「SACHIKO」といい、この団体について、平成25年8月18日付で産経新聞(ネット)が報じています。

今、必要なくても、知識としては入れておいて頂きたいと思い、アドレスを貼付します。

強姦された中学生は妊娠7カ月...緊急避妊、証拠採取リミットは「72時間」
(ただ、このリードは、ミスリードです。本文を読んで頂ければ判りますが、上記の証拠採取リミットは、被害者の体内に残った証拠の採取リミットに過ぎません。加害者の所持品が残されていれば可能性は広がります。)

・・・産経新聞だからかどうか判りませんが、記事の趣旨は「摘発」に傾いていますので、被害者に理解を示す表現も配しながらも、「証拠を残しておいて欲しい」というトーンになっています。
   被害者は、加害者の再犯を防ぐなどということまで、気は廻りません。少々酷な要求ではないでしょうか。だからこそ、周囲の人間が被害を知ったときには代わって証拠を確保できるよう、今のうちから知識を入れておいて欲しいのです。裁判ではDNA鑑定が証拠として採用されますので、髪の毛や残していった衣服などを袋に入れて残すだけでも証拠が見つかる可能性は広がります。
   そして、証拠を残していないからといって、被害者を責めないでください。そんなところに気を廻すことは、あまりにも酷なことです。

投稿者 河原 誠 | 記事URL


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