※ひとりごと

2015年9月28日 月曜日

破産債権の届出と中小企業基盤整備機構への融資申込

取引相手の破産と独立行政法人中小企業基盤整備機構からの融資

中小企業倒産防止共済法に基づき、中小企業の連鎖倒産を防止するため、破産した取引先に対する債権について、当該中小企業が支払っている掛金の10倍の範囲で上記機構が貸付を実施する制度があります。


ただ、上記機構も回収不能に陥った債権額を確認もしないままに融資を決定するわけにはいきませんので、破産申立代理人に融資を申し込んだ中小企業が、回収出来なかった債権額について、確認を取ろうとします。

破産申立代理人としましても、連鎖倒産はないに越したことはないので、融資を受けられるのであれば協力したい気持ちはあります。

 破産申立代理人は、受任当初に債権額を調べるため各債権者に債権額の調査票を送付し戻ってきた調査票について破産会社にそれぞれ額を確認して、裁判所に取りまとめて提出します。その調査票にいい加減な表記を債権者(ここでの中小企業)がしていると、その後に、中小企業基盤整備機構から問い合わせがあっても、回答がしづらい場合があります。調査票には1800万円の債権があると記しておきながら、整備機構に対しては2300万円の回収不能債権があると申請しているなどです。

確かに、配当が望めない案件であれば、調査票を厳密に記す意味は乏しかったりするのですが、思わぬところに落とし穴があったりします。
是非、破産申立をする弁護士から債権調査票が送られてきたら、正確な数字をはじき出して、その資料とともに返送して頂ければと思います。

投稿者 河原誠法律事務所 | 記事URL

2015年9月 4日 金曜日

手形詐欺師に一矢報いた。(前編)

 今日、大阪地裁14民事部(執行担当)から、「保管金振込通知書」が届いた。

 同部に継続していた不動産競売事件の配当金を振り込むという内容。

 被害額7700万円以上の案件なので、満足には全然足りないけれど、依頼者が粘り強くがんばって、その根性に触発されて法的な障害をくぐり抜けくぐり抜け、辿り着いた執行成功なので素直に嬉しい。

 ことは、今を遡ること約20年。平成8年私が弁護士になった年の事件でした。初めて担当する手形訴訟の訴状作成、ボスは「どうせ相手は(法廷に)出て来ないから、緊張することないよ」と楽な雰囲気でも、まだまだ法廷にはガチガチで行っていたころだった。

 お金持ちのオバさんが介護疲れ、相続係争疲れでふらふらになっているところに、うまく心の隙に入り込んだ派手なお友達がいた。そいつに、頼まれるままに、何枚も手形を切って急場を助けてやっているうちに、夜逃げされてしまった。それでも、呉服屋のお店があるから、返して貰えると安易に考えていたオバさんだったが、娘の借金を親が返さなくても良いと知ってパニックに。

 
 結局、上記平成8年の裁判になり、相手は現れずに勝訴した。でも、その勝訴判決はただの紙切れ。相手がどこにいるかも判らず、相手の財産もわからず、お金は回収出来ないまま、その依頼者の仕事は終了したのです。

 その後、私は独立して、自前の事務所を平成14年に開設。平成26年の昨年になって、急にこの依頼者から連絡がありました。

 その間、依頼者は、10年間で消滅時効になってしまうので、別の弁護士(息子が社会人になり大手事務所と懇意に)に依頼して、私のイソ弁先事務所がとった判決の確認判決を得て、さらに時効期間を10年延ばしたり、相手を探して高崎の方まで行ってみるなど、地道な努力を重ねておられた。

 私に連絡したのは、「高崎に居るようなので」請求して欲しいと言うことだった。
 住民票をとってみたが、同姓同名の他人(誕生日が違う)であることが判明。とても悔しがって、凹んでいらっしゃいました。

 何とか手はないものか、父親に払わせることは出来ないのかと相談されているうちに、相手の父親は相当な年齢である(依頼者自身、現在70半ば。その同世代の手形詐欺師の父親だから)ことから、その父親が他界したら父親名義の不動産の1/3は相続で手形詐欺師が取得するぞと気付く。相続放棄されてしまえばダメになってしまうけれど、とりあえず、3か月に1度詐欺師の父親の戸籍を入手して、相続の有無をチェックすることに。                                                                                                                 (後編に続く)

 


 

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