◆民事事件

2014年11月12日 水曜日

特定商取引法による処分業者のリスト

特定商取引法による、過去約12年分の業者の実名入りの処分リスト(平成15年4月~平成26年10月1日時点まで)

消費者庁が、行政にしては思い切った公表をしました。こういう情報は是非今後も公表して貰いたいものです。

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2014年11月 5日 水曜日

キャッシュカードの盗難と預金引き出し被害

キャッシュカードの盗難

キャッシュカードを盗まれて、個人の口座から預金が引き出された場合でも、諦めないで下さい。
条件は色々とありますが、補償を受けられる可能性は十分にあります。
この制度は、預金者保護法という法律で規定されています。

この制度は、盗難されたり偽造されたキャッシュカードによって、預金口座から預金が引き出されてしまった預金者が対象です。

この預金者が被害の補償を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。
1)キャッシュカードの盗難を速やかに金融機関に通知したこと
2)金融機関の求めに応じ、キャッシュカードが盗まれた状況について十分な説明をおこなったこと
3)金融機関に対して、「キャッシュカードの盗難届を出したこと」を申し出たこと
これらの要件を預金者が充たした場合、金融機関は被害金額を全額保証しなければなりません。

 但し、預金者の過失を金融機関側が立証した場合には、保証金額が被害額の4分の3に減額されます。これは、個々の事例に則した判断になりますが、例えば、暗証番号を生年月日をしていたり、運転免許証(生年月日が記載されていますね)などをキャッシュカードと一緒に保管していた場合などが考えられます。



一般社団法人全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/service/statute/protect/

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2014年11月 4日 火曜日

口座情報開示


毎日新聞 11月4日(火)5時45分配信

■ 三井住友銀行
  平成26年月、口座情報の開示に関する協定を大阪弁護士会と結んだ。
  糺し、開示について銀行側が顧客から訴えられた場合、訴訟を弁護士会が支援する。

  この協定に基づき、一般個人が他人を訴え、判決が確定したり和解したりした場合、敗訴者の口座情報について、弁護士会からの照会に応じる。

■ゆうちょ銀行は2012年~
確定判決や和解成立を条件に照会に回答している。

■三菱東京UFJ銀行2013年~
確定判決や和解成立を条件に照会に回答している。


背景;口座情報を開示された顧客が銀行を訴えた裁判で「必要性と合理性があれば顧客への不法行為責任を免れる」(広島高裁岡山支部判決2000年)
   金融機関の開示義務を認めた地裁レベルの判決(2012)

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