一般民事について

一般民事について

 貸金問題、賃料問題、不法行為、交通事故等多岐にわたります。まずは、トラブルの内容をじっくりお話し頂き、依頼者の方々のお気持ちを充分に把握します。次に、嫌がる方もいらっしゃいますが、あえて、相手方からの反論を考えます。そうすることによって無駄なトラブルや問題の拡大を防ぐことができます。

 そして、証拠があるのか、足りているのか、それともないのか、ないとしても闘いたいのか、相談の段階でじっくりご説明し、場合によっては一度持ち帰って頂いてご家族やお友達と検討して頂きます。
やはり、紛争は煽るものではなく、引くべきところは引き、また、そのコスト(金銭面、時間、体力、お気持ちなど)を充分に検討頂いてから事を構えることが必要だと考えています。

 賃料問題では、賃料滞納が続いている借家人に対して賃料請求しつつも、家主側にはこのまま明け渡されないまま回収できない賃料を重ねることと、滞納した賃料を放棄することを約束して早期に明け渡して貰い次の賃借人の支払に期待するという方法など、現状での様々な可能性を模索して提示していきます。

 貸金問題でも、弁護士費用をかけてでも判決を取るのか、裁判されるというプレッシャーの中、少しずつでも支払をさせるのか、じっくりと依頼者の方と検討を重ねます。案件によっては消滅時効期間も気になります。徒に訴訟をしても回収できるとは限りません。相手の懐具合と性格、家族構成などをじっくりと検討します。

 交通事故問題は、警察検察から実況見分調書・交通事故現場見取図など刑事記録を入手しないと話は始まりません。請求できる損害、出来ない出費などを仕分けし、後遺障害の等級や入通院慰謝料、逸失利益など調べることは多岐にわたります。よくあるトラブルの割に、実はなかなか個人では対処しづらい案件でもあります。

 不法行為問題では、消滅時効の3年は常に念頭に置いておかなければなりません。それとともに、どのような行為を切り出して不法行為として構成するのか、損害額をどう設定するのか、不法行為者は支払可能なのか、事実を認めてくるのか争うのかなど、総合的に考慮して、諦めることも必要になることは説明します。

 案件にもよりますが、不法行為者に資力がなければ、刑事記録の謄写、裁判の印紙代郵券代、当職の交通費など、裁判を起こしたがために更に負担が増加しただけということにもなりかねません。ただ、不法行為の場合には、回収できなくても民事で裁判に引き出したいという依頼者のお気持ちも忘れずに相談に乗ります。場合によっては、報酬(回収した金額ベースで額が決まります)は期待できなくても、訴訟提起することもあり得ます。

 裁判全般に言える事ですが、特に民事事件においては、真実がどうであるかということよりも証拠があるかどうかが重要なポイントとなります。この点、お耳に厳しいこともいわなければならない場合もあります。悔しい思いは当職も同じでも、裁判の見通しは思いと裏腹に冷静にしなければならないのでご容赦願いたいと思います。


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