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交通事故問題について

交通事故問題を解決するポイント!

  交通事故に遭った場合に病院に通うかと思います。
ただ、むち打ちなどの治療でも、治療に限界があり、これ以上は病院に通っても良くなりそうにないといった状態があるかと思われます。
 こういった状態のことを「症状固定」と言います。
なお、治療後に万が一、痛みやしびれが残っていることを「後遺障害」と呼びます。

※ 症状固定までの治療費については、交通事故での損害に含まれておりますが、もしも症状固定後にリハビリや痛みの緩和を行うために病院へ通ったとしても、その後については交通事故の損害と認められません。

後遺障害が残存する場合について
1
後遺障害の認定を受ける
もし、ご依頼主のあなたが損害賠償を受ける為には、まずは後遺障害の認定を受ける必要がございます。
その時に重要になってくることが、今まで通っていた病院の医師のもと後遺障害診断書を作成してもらいます。
そして、その後遺障害診断書をもとに審査を受けていきますので、この後遺障害診断書が非常に重要になります。
2
後遺障害の認定を受けます
 後遺障害診断書を病院の医師のもと書いてもらいましたら、損害保険料率算出機構で後遺障害の認定を受けます。
3
お金を出しているのは自賠責の保険料と各保険会社なります
 そして、損害保険料率算出機構は国認可の機関ですが、実際にお金を出しているのは自賠責の保険料と各保険会社なります。
 しかし、損害保険料率算出機構での診断結果では、納得のいかない結果になることも多々ございます。
4
異議申し立てを行うことができます
 次に、異議申し立てを行うことができます。
 しかし、そのまま被害者が不満だけを述べても結果が変わることは稀なことでしょう。
 しっかりと評価されるべき点で、診断書を取り直したり、医学上の証拠を指摘していかないと認められることはほぼありません。
5
損害賠償額の算定が可能になってきます
 そして、後遺障害の判断も出そろいましたら、あなたの損害賠償額の算定が可能になってきます。
 主な項目には、「入通院慰謝料」・「治療費」・「休業損害」・「後遺障害慰謝料」・「後遺障害逸失利益」などがあります。
 これらの算定を行う基準として、以下3つの基準があります。

1. 自賠責保険に基づく算定基準
2. 裁判所と弁護士会が協議して作成した損害賠償の算定基準
3. 任意保険の基準

交通事故で使える保険について

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)
 自賠責保険とは、法律上道路を走る全ての車に加入が義務付けられている保険のことを言います。
加害者が被害者に対して、損害賠償を行ったあとに自賠責保険に請求するのが原則です。
自賠責保険の支払限度額
 自賠責保険によって支払われる保険の金額は「自動車損害賠償責任保険支払基準」によって定められております。
自賠責保険の被害者請求
 自賠責保険では、被害者が直接、加害者の加入している自賠責保険に請求できる被害者請求という制度もあります。
 もし、加害者が任意保険に加入しておらず、保険会社がすぐ対応してくれない場合、被害者請求を利用するのも一つでしょう。
 その他、自賠責保険では損害額が確定する前に事前に賠償金の一部が支払われる仮渡金制度、内払金制度などもあります。
任意保険
 自賠責基準では足りない損害を、各保険契約で定められた限度で保障する保険です。
 本来、事故が起きたら、すぐ任意保険の担当者が対応し、交渉も加害者の任意保険の担当者と直接行なっていただきます。
対人賠償保険
 交通事故によって、他人を死傷させてしまった場合に、その人の損害に対して支払われる保険のことを言います。

損害賠償について

損害賠償には3つの基準があります!! 1、	自賠責保険の基準  2、	任意保険の基準  3、	裁判の基準
なお、損害賠償は被害者の状況に応じても異なります!!
1、入院時
 入院や通院をした場合の精神的苦痛に対する損害賠償金のことを言います。
 交通事故によって、怪我をしてしまった場合は、病院でケガの治療をする必要があります。
その治療を行う際の治療費については、通常必要と思われる範囲であれば、全額保険から支払われるのが原則です。
 しかし、時には保険会社が不必要な治療であるとして保険料を払ってこないケースもございます。
2、後遺障害
 自賠責の後遺障害の場合は、「交通事故で受傷し、その結果、精神的や肉体的に遺ってしまった後遺症のうち、後遺障害別等表にある障害が遺ったもの」ということです。
 後遺障害等級が判断される要素については、正直様々であって複雑なのです。
 適切な後遺障害の認定を受けるにあたって、現実的な問題と致しまして「様々なノウハウを持った複雑な手続などを任せることができる弁護士が必要な場合」があります。
3、死亡時
 死亡時の慰謝料については、原則として交通事故に遭って死亡することになってしまった被害者の精神的苦痛に対する賠償のことを言います。
 交通事故にも様々なケースがあるかと思いますが、死亡までの経緯によっては遺族が加害者に請求できる損害賠償の内容に違いが出てまいります。
 大きく分けますと、「即死の場合」「手術や治療を試みたものの亡くなってしまった場合」になります。

・即死の場合⇒定額化された賠償額の支払が認められます。
・入院して治療行為を受けた後に死亡した場合
⇒即死の場合の賠償額に死亡に至るまでの傷害に対する賠償額が加算されてきます。

 つまり、入院費・治療費・付添看護を行った際というのは・・・
付添看護費・入院雑費・交通費など実際の支出費用、休業補償や慰謝料に関しても即死の場合の損害賠償に加算して請求す ることが可能なのです。


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