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弁護士料金のご案内

弁護士費用の種類

1、一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、大きく分けると2つ、「弁護士の収入となる費用」と、「裁判所や法務局への支払い、その他、弁護士の活動に必要な実費の預かり金」に大別されます。
 ① 弁護士の収入になる費用としては、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」など  があります。
    

 ② 実費預かり金
   上記①とは別に、預かり金という概念があります。預かり金としては、他に切手代、交通費、謄写(コピー)費用、予納金などがあります。
     こちらは、事件が終わった段階で、実費精算表をお渡しして、金額を確認いただいた上で、精算した残金をお返しします。
     単にお預かりしているだけの費用です。

 ※上記2つの費用は、全くその性質が異なりますので、銀行口座も分けております。お振り込みいただく際は充分にお気をつけ下さい。


2、弁護士の収入になる費用
2-1着手金
 着手金は弁護士に事件を依頼した段階で、弁護士活動開始のためにお支払いいただいています。事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は、報酬金の内金ではないことにご注意下さい。

2-2
 報酬報酬というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、また、経済的利益でない成功(親権の獲得など)も含まれます。その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。また、和解など、一部減額に成功したなどの場合も、減額金額に応じて、発生します。

2-3
 手数料手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

2-4
 法律相談料法律相談の費用です。時間割で計算されます。

2-5顧問料
 企業や個人と顧問契約を締結した場合、毎月一定の時期に定額をお支払いいただくものです。


3、実費・日当
 実費とは、事件処理のため必要とされた出費です。裁判を起こす場合、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
 意外とかかるのが、謄写費用です。証人尋問の内容が裁判所で調書とされたり、刑事事件の供述調書など、裁判書類などのコピーを入手するのは、裁判と闘って行くにあたって重要な資料となります。ただ、大変プライベートな内容を含む書類ですので、当事者といえども借りだして、裁判所の外で(例えば弁護士事務所で)、コピーすることは認められていません。そこで、裁判所から認められた謄写のための業者に謄写を依頼することになります。これが、1枚30円~40円かかります。100枚コピーすると3000円ですね。刑事事件であれば、これくらいはすぐにかかってしまいます。

当事務所の報酬基準は下記のとおりです。

 下記の報酬基準をもとにして、事例ごとに決めさせて頂きます。
基準に照らした上で、事例の複雑さや時間的余裕、当事者数、資料・調査の要否などを考慮します。
(ほぼ、大阪弁護士会報酬規定(平成16年3月末日廃止)を踏襲しています。


法律相談

1、法律相談料
  個人(非事業者) 当初30分は無料。その後、30分ごとに5500円(税込)
  但し、調査、資料整理等が必要な場合は、別途申し受ける場合があります(上記基準の倍額を上限とする)。
  事業者の場合は、その規模に応じて、上記非事業者の基準の倍額を上限として相談料を定めます。

民事事件

1、一般民事事件
    着手金、報酬が当事務所の収入になるものです。
  他に実費をお預け頂きます。実費はお預かりするお金ですので、案件終了時にお返ししますし、消費税は発生しません。
    着手金とは、弁護士が活動するにあたってお支払い頂く費用で、案件が終了して一定の経済的利益その利益が生じた場合には、案件が終了した後に別途報酬をお支払い頂いております。

   これらは、案件ごとの経済的利益に、一定の率を乗じて算出されます。
   ここに経済的利益というのは、着手金の決定にあたっては,今後相手方に請求する予定の額であったり、対象となる不動産の時価額で、報酬の決定にあたっては、案件終了の結果相手方から回収に成功した額、支払わずに済んだ額等です。


※上記の着手金及び報酬金は、事件の内容により30%の範囲内で増額減額致しております。
※着手金の最低額は、原則として11万円(
税込)と致しております。
※調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事案の内容によりそれぞれの規定で算定された額の3分の2に減額させて頂く場合があります。

2、境界に関する事件
着手金及び報酬金      57万7000円以上346万5000円以下(
税込

3、借地非訟事件
借地権の額              着手金
5000万円以下の場合      
34万6500円以上115万5000円以下(税込)
5000万を超える場合      前段の額に5000万円を超える部分の1.1%を加算した額(税込)

破産事件

1、債務整理(任意整理)
<サラ金・クレジット>
●着手金    
     債権者1人あたり金2万2000円(
税込)です。なお、ご事情により着手金の分割も可能です。

●報酬金    
     ア.原則として債権者の請求額を減額させた額の11%です(税込)。

   イ.利息制限法の引き直しにより過払金の返還を受けた時は、返還を受けた過払金の22%を上記アに加算します(
税込)。

   ウ.過払金返還につき訴訟等の法的手続を必要とするとき、上記の着手金とは別に、当該法的手続についての着手金5万5000円~11万0000円(事案の内容によります)を別途必要とします(
税込)。

●実費
     債権者数×1000円程度は必要になると思います。但し訴訟になる場合には、別途裁判所に納める印紙代、郵券代が必要になります。


2、破 産
2-1 個人破産    
ア.同時廃止手続の場合
  (換金すべき財産がない、無駄遣いによる債務超過でないなど、管財事件になることなく案件が終了するもの)
  弁護士費用としては、手数料として、基本は金33万円(
税込)です。ここに手数料とは、着手金報酬という風に分けずに、一律に案件着手時に頂く事務所収入となる費用です。
  但し、破産手続とは別途、債権者から起こされた訴訟に対応しなければならない場合には、上記民事事件の報酬基準の半額を上限として、着手金を頂戴します。その後の破産手続で免責された場合には、報酬は発生しません。
  他に、実費として、2万5000円から3万円程度が必要になります。(受任時に債権者数×500円、申立時に2万円が必要になりますので、その前にはお預け下さい)

イ.破産管財手続の場合
  (主に個人事業者の破産・換価すべき財産がある場合、無駄遣いによる債務超過など)
  弁護士費用としては、事案の内容によりますが着手金、報酬金含め44万円前後(
税込)です。
  また、実費として、22万円から25万円ほどはご用意頂かなければなりません。(最低でも、受任時に債権者数×500円、申立時に22万円が必要(裁判所に予納します)になりますので、その前にはお預け下さい)

2-2法人破産    
   手数料として最低55万円(
税込)です。これは、債権者数10社程度の小規模な法人破産案件についてです。
   また、実費として、22万円から25万円ほどはご用意頂かなければなりません。(受任時に債権者数×500円、申立時に22万円
(裁判所に予納します)が必要になりますので、その前にはお預け下さい)
   ご注意頂きたいのは、法人の破産ばかりでなく、代表者の破産も同時に申し立てないとならない案件がほとんどです。代表者が法人  の借入等を保証していると、代表者自身も上記個人の破産を申し立てないと、保証した法人債務につき、代表者個人に請求が来ることになります。

3、個人再生
  小規模個人再生及び給与所得者等再生事件      33万円以上44万円以下(
税込
  (債権者数、住宅条項の付加等により30万円より増額しますが、上限は44万円です)

離 婚


※調停から訴訟への移行の場合は16万5000円~33万円が追加着手金になります。
※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、上記一般民事の項記載の算定方法に基づき、別途着手金・報酬金を請求させていただきます。いずれにしても、事件の受任に当たり、弁護士が詳細にご説明いたします。

遺産分割事件

 着手金・報酬金は、対象となる相続分の時価相当額(但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分のについて争いのない部分については、その相続分の時価相当額)の3分の1の額)を基準として、上記一般民事の項記載の報酬基準によります。
  但し、寄与分や特別受益などの争点がある場合、最低着手金額として33万円(税込)とし、上記計算による着手金額と最低着手金額のうち高い額を着手金とさせて頂きます。

少年事件



その他

(1)契約書等の作成


(2)内容証明郵便作成


(3)遺言公正証書作成(別途公証人の費用が必要となります)


(4)相続放棄


顧問契約

(1)事業者(法人・個人)
   月額5万5000円以上11万円以下(
税込

(2)非事業者の個人
   月額1万1000円以上5万5000円以下(
税込
   ( 専門的な知識能力の必要な顧問先の場合は上記基準の範囲で高額となり、単に事務処理代行のよう   な場合には上記基準の低い金額になってきます。)


住所:
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-4-5
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土曜・日曜・祝祭日

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