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債権回収について

債権回収について

債権回収は、困難な問題の一つです。
 事業主は、取引関係を壊すことなく回収する必要がある場合や、力関係上、強く出られない場合もあろうかと思います。個人の場合でも、友人関係親戚関係等しがらみがからんで、請求しづらいこともあります。
そのような場合、弁護士が介入しただけで(弁護士が介入したことを理由に)、取引を切られる危険もあります。
 そのような危険の考えられる場合には、弁護士名を出さずに裏でアドバイスをし書面を作成しながらも、ご依頼者さんに請求して貰う方法もあります。方法の選択やメリットデメリットなど、意外とアドバイスできることは多いものです。

 相手が払わない場合は、分割や保証人確保などの方法も考えられましょう。
 また、内容証明郵便を送るだけでも、こちらの本気が伝わって回収できる場合も多々あります。
 内容証明郵便は、当職名で送る場合だけでなく、当職が依頼者名で作成して送ることも致しております。メリットとしては弁護
士を入れるほど仰々しくはしたくない、費用を抑えたいという場合に使えると思います。

 もう少し、相手にプレッシャーを与える請求方法としては、弁護士を依頼して、弁護士名で請求、内容証明郵便で請求する方法です。
  意外と、偉そうにしている債務者でも、弁護士が介入してくると支払ってくることはあるものです。弁護士が介入した以上、やはり、裁判で被告になるというプレッシャーがかかってくるからです。
 
 それでも支払わない債務者に対しては、訴訟や調停も視野に入れなければなりませんが、判決を得たり調停成立したとしても、相手が支払わなければ回収はできません。
 相手の誠意や、資力を考えながら訴訟、調停を起こすか否かを決めることが必要です。 ただ、当職は、訴訟や調停を起こしさえすれば回収できると喧伝して着手金を受領するような弁護士とは一線を画したいと思っています。

 また、相手方に財産があることが分かっている場合には、強制執行も可能となります。
判決書、和解調書、調停調書、公正証書(強制執行認諾文言のあるもの)が強制執行の根拠書類となります。
 
 強制執行には、①不動産執行、②動産執行、③債権執行の3種類があります。
そのなかで、最も多く使われているのは③債権執行です。これは、債務者の売掛債権などの債権を差し押さえるものですが、最もわかりやすいのは銀行口座の預金(債権)の差押です。このような手続は、個人ではかなり難しいと思います。弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼するメリット

1:交渉が有利になる

弁護士が代理人となり、債務者に内容証明郵便を送付するだけで債務者が弁済に応じてくるケースも数多くございます。
やはり、弁護士が代理人につくということだけでも強みになります。
請求に応じない場合は、法的手段が講じられてしまうと心理的に精神的にプレッシャーが債務者にかかります。

2:適切な法的手続がとれる

まず、弁護士に相談することで、的確か方法の判断が可能になります。そして、より適切な法的手続をとれるでしょう。

3:訴訟を提訴し、強制執行ができる

「民事調停を申し立てる!」・「内容証明を送る!」・「支払督促を申し立てる!」などの方法が奏功しない場合は、最終的に訴訟を提起し、強制執行が可能になります。

4:弁護士と司法書士・行政書士の違い

司法書士や行政書士というのは、もともと民事・商事のみならず刑事法まで含めたトータルな法的サポートを行う資格があるわけではなにので、法的知識の正確性・豊富さをもとめるのであれば、弁護士に直接依頼することをオススメ致します。


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