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債務整理について

債務整理について

 債務整理は、法律で借金を整理することです。
 債務を整理する=借金を整理するというと、自己破産しか選択肢がないと思っている方も多いですが、実際には借金整理の手続きとして何をしたら良いのか分からないと思っている方がほとんどではないでしょうか。

自分にとってどういった方法が適切な債務整理の方法か、現在、多重債務の現状として日本では多重債務者の数が200~300万人はいるのではないかと言われております。
弁護士に相談し、債務整理を依頼し借金整理を行うことをオススメ致します。

債務整理の方法

債務整理の方法は、主に 「任意整理・個人再生・自己破産・過払い金」 の4つの方法があります。
 少しでも早めに弁護士にご相談いただき、一番あなたに合った解決方法をご一緒に見つけましょう!!
なかなかご自身一人では、どの手続きを行なった方がいいのか、債務者の財産状況・収入状況・借入額の大小等によって異なりますので、弁護士に相談することをオススメ致します。
自己破産
 借金の解決をするにあたり、「自己破産だけは…」と抵抗がある人も多いのではないでしょうか。
 自己破産は、「借金をしたこと」、「借金を返せなくなった理由」を裁判所へ申立て、「もう借金は返さなくてよい」と裁判所から認めてもらう為の法律で認められている救済制度のことです。
 裁判所から選任され破産管財人として、債務総額が億単位になる案件、財団が億単位になる案件も処理しました。また、100%配当を実現したこともあります。このノウハウを活かし、申立案件もスムーズに破産、免責決定を得られるよう対処できます。
任意整理
 任意整理とは、弁護士が債務者に代わり、サラ金と交渉し、払い過ぎた高い利息を元金に充当することによって借金を減額します。
また、減額後の借金を長期分割かつ無利息で返済することを目的とする手続きのことです。

 なお、任意整理は、一部の借金だけを整理できます。
例えば、クレジット会社とサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを任意整理するということが可能になります。
 また、裁判所を利用しない手続きですので、国の記録として残ることもありません。
任意整理は「裁判所が関与しない」という点からハードルが低く、任意整理を希望する人が多くなってきております。
個人再生
 個人再生とは、2001年から開始された比較的新しい債務整理制度で、法人における民事再生手続の個人版です。
 借金相談・債務整理相談の中でも特に住宅を保有している人に大きなメリットがあります。
 色々と条件はありますが、「収入、扶養家族の有無、法律で規定された生活費等」を考慮し、3年間を目処に支払えると思われる金額まで、借金を減額することが可能となっております(債務額の2割もしくは100万円)。これを再生計画と言い、再生計画を裁判所が認可すれば、大幅に借金を減らすことができます。

 しかも、住宅を手放す必要はありません(但し、住宅ローンは払い続けなければなりません)。そのまま住み続けることができるのです。
過払い金返還請求
過払い金とは、債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことです。
消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがある為、払い過ぎた高い利息を元金に充当することによって債務を完済したことになり、また、完済を超えて過払い金が発生することがあるが、肝心の消費者金融が倒産してしまった場合、返還がされない場合があります。
その為、消費者金融が倒産する前に過払い金の返還請求をしなければなりません。

債務整理のご相談から依頼までの流れ

1
電話もしくはメールにてお問い合わせ
相談内容など、現在のお困りの内容をお伝え下さい。
2
相談の日時の決定
弁護士への相談は、初回30分は無料です。お気軽にご来所にてご相談下さい。
希望の日時をまずは、お伝えいただき、出来るだけ調整させていただきます。
相談受付の際には、現在の借金の状況(債務総額・業者の数等)をお尋ね致します。
3
当事務所までご来所
相談の際に資料等ございましたら、ご一緒にお持ち下さい。
もし、持参するものが不明な場合は、ご相談の日時を決定する際に弁護士よりお伝えさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。
4
賃金業者へ通知します。
当事務所があなたの債務整理を受任したことを貸金業者に連絡し、これまでのあなたの借金の経過が
わかる書類(取引履歴)を請求します。
この時点で業者からの取り立ては止まります。
5
引き直し計算を実施
貸金業者から取引履歴が送られてきたら、法定利率に基づき、引き直し計算を行います。
この時点で法律上の正確な債務額が確定します。
6
方針を決定します
債務額が確定したら、ご相談の上方針を最終決定します。過払い金が発生している場合には直ちに返還請求
を、残債務がある場合にはサラ金業者と和解交渉を行います。
自己破産手続・個人再生手続に移行する場合には申立ての準備を開始します。
7
受任
ご相談の結果、弁護士に依頼するとなった場合、改めてご契約を交わしていただきます。
一度の相談で決まらない時もございますので、その際は改めてご相談の予約をお取りいただき、引き続き、ご相談としてお受けすることも可能です。


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