相続トラブルは弁護士に相談すべき?どんなメリットがあるのか解説
相続でトラブルになると当事者間で解決するのが難しいケースが多いです。
感情的対立や専門知識不足によりトラブルが長期化しやすく、相続手続を進められなくなることもあります。
そのような状況では、弁護士へ相談しようかどうか迷う人も多いでしょう。
本記事では相続トラブルを弁護士に相談するメリットについて注意点や依頼すべきケースとあわせて解説していきます。
相続トラブルを弁護士に依頼するメリット
相続トラブルを弁護士に依頼すると、主に次のようなメリットがあります。
精神的負担を軽減できる
相続でトラブルになってしまうと、当事者同士での交渉を続けるのはストレスが大きいのが実情です。
感情的対立も起こりやすく、冷静な話し合いができていないこともあるでしょう。
弁護士に相談すれば、弁護士が代理人となって相手と交渉します。
本人が相手と直接交渉するのを避けられるのがメリットです。
ストレスが軽減され、感情的になることも防止できます。
法律に則って冷静に交渉や手続を進められるでしょう。
裁判手続に対応できる
相続トラブルは当事者間の交渉のみで解決できるとは限りません。
お互いに妥協しない姿勢を見せていれば、交渉での合意には至らず調停や審判などの裁判所での手続に移行することもあります。
一方で、裁判所での手続では書類を作成したり証拠を提示して立証したりするため法律の専門知識が必要です。
弁護士に相談すれば、難しい裁判手続を任せられるのがメリットです。
無理に一般の人が自分で行おうとすると不利な結果になってしまうこともありますが、そのようなリスクも回避できます。
相続財産の調査も依頼できる
相続でトラブルになっている場合には、当事者が相続財産の全体像を把握できていないケースも少なくありません。
まずは、預貯金や有価証券、不動産などを調査する必要があります。
弁護士に相談していれば、そのような相続財産の調査についてサポートを受けられる点もメリットです。
財産の漏れがない状態で交渉できます。
トラブル解決後の手続の見通しも立ててもらえる
相続トラブルを解決した後には、合意内容を元にして財産の名義変更などの手続を済ませる必要があります。
弁護士に相談すれば、手続を行う期限や順番などについて整理してもらえる点もメリットです。
相続トラブルを弁護士に依頼する際の注意点
相続トラブルを弁護士に依頼するのはメリットが多いですが、次のような点に注意が必要です。
解決まで時間がかかる可能性
弁護士に相談した場合でも、すぐに相続トラブルを解決できるとは限りません。
交渉が長期化するケースもあり、調停や審判手続に移行すればさらに時間がかかります。
相手の出方による面が大きいという点に留意しておきましょう。
相続トラブルを弁護士に依頼するのが推奨されるケース
どのようなケースの相続トラブルなら弁護士に依頼すべきなのかみていきましょう。
トラブルが激化しているケース
相続トラブルが激化していると、相続人同士でお互いに一歩も譲ろうとせず、話し合いが成立しないこともあります。
感情的対立も強くなるため、当事者同士での直接交渉は難しいです。
弁護士に相談することで、交渉や手続をスムーズに進められます。
遺留分侵害があるケース
遺留分侵害は、贈与や遺贈により相続分が遺留分を下回っている場合に発生するものです。
遺留分侵害の状態なら、ほかの相続人に対して遺留分侵害額請求を行えます。
しかし、遺留分侵害の状態にあるかどうかを判断し、実際に手続を行うには法律の専門知識が必要です。
一般の人が適切に対応するのは難しいため、弁護士に相談するのが望ましいです。
寄与分や特別寄与料が争点になっているケース
被相続人の介護や事業の手伝いなどで貢献した人がいる場合には、寄与分や特別寄与料が問題になります。
相続人の場合には寄与分が相続分に上乗せされ、相続人でない人が貢献した場合には、特別寄与料を相続人に請求できます。
ただ、貢献度合いを金銭評価するのは難しく、争いになりやすいのが実情です。
自分が貢献したことをうまく立証できない場合もあれば、ほかの相続人の主張が疑わしい場合もあるでしょう。
当事者同士の話し合いでは折り合いがつきにくいため、専門知識を持つ弁護士に相談するのが望ましいです。
まとめ
今回は相続トラブルを弁護士に依頼するメリットについて解説しました。
相続問題がトラブルに発展すると長引きやすく、大きなストレスを抱えてしまいます。
弁護士に相談すれば、交渉や調査を任せられ、負担を軽減できて適切な対応が可能です。
相続でトラブルになっている場合には、早めに弁護士への相談をご検討ください。
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河原 誠Makoto Kawahara
私は、大阪市、芦屋市、西宮市、神戸市を中心に「クライアントの皆様と一緒に悩み考え、クライアントの皆様にじっくりとご説明し、結論に納得していただくためにオーダーメイドの事件処理をする」をモットーに幅広い法律問題に対応しています。
ご依頼者様の利益を第一に考え、早期解決のため尽力いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
- 所属団体
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- 大阪弁護士会 子どもの権利委員会
- 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会 委員(少年担当)
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 当番弁護士・委員会派遣事業審査担当
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 刑事弁護援助金審査担当
- 大阪弁護士会 紛議調停委員会
- 大阪弁護士会 市民窓口担当員
- 社会福祉法人みおつくし福祉会 弘済のぞみ園、同みらい園 第三者委員
- 芦屋市 市長等倫理審査会(2012年4月~2022年3月)
- 大阪家庭裁判所 家事調停委員 (堺支部担当)
- 法務省法制局 大阪少年鑑別所視察委員会(2021年4月~2024年3月)
- 経歴
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- 1986年(昭和61年) 関西大学法学部卒業
- 1993年(平成5年) 司法試験合格
- 1994年(平成6年) 最高裁判所司法研修所
- 1996年(平成8年) 弁護士登録(修習48期)。木村法律事務所就職
- 2002年(平成14年) 事務所設立


