面会交流の拒否は難しい
【離婚>面会交流>面会拒否の困難性】
前回の記載のとおり、面会交流は、基本的には実現されるべきものとして扱われますので、よくある「夫と子どもを会わせたくない」という想いはなかなか実現は難しいものです。このような依頼を受けた場合には、元々実現困難なオーダーだということをご理解いただいた上で、「障害」の存在と程度の重大性を主張していくことになります。
裁判官が講師を務める研修では、
・面会交流にかこつけて、相手親の居場所を突き止めようとするという動機が記録から読める
・子どもが自分の意見を言える年齢になっており、その子どもが面会を強く拒否している
・合わせたら子どもに暴力をふるうだろうという強い可能性がある
・子どもを連れて行って、そのまま逃げて行方不明になる強い可能性がある
などという場合には、面会が認めて貰えないこともあるということでした。かなり、レアケースであろうと思われます。
また、ここに、同居期間中に暴力をふるっていたという例が入っていないことにも、注意して下さい。かような場合でも、裁判所は面会交流は認める方向で考えているのではないかと思われます。
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- 所属団体
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- 大阪弁護士会 子どもの権利委員会
- 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会 委員(少年担当)
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 当番弁護士・委員会派遣事業審査担当
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 刑事弁護援助金審査担当
- 大阪弁護士会 紛議調停委員会
- 大阪弁護士会 市民窓口担当員
- 社会福祉法人みおつくし福祉会 弘済のぞみ園、同みらい園 第三者委員
- 芦屋市 市長等倫理審査会(2012年4月~2022年3月)
- 大阪家庭裁判所 家事調停委員 (堺支部担当)
- 法務省法制局 大阪少年鑑別所視察委員会(2021年4月~2024年3月)
- 経歴
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- 1986年(昭和61年) 関西大学法学部卒業
- 1993年(平成5年) 司法試験合格
- 1994年(平成6年) 最高裁判所司法研修所
- 1996年(平成8年) 弁護士登録(修習48期)。木村法律事務所就職
- 2002年(平成14年) 事務所設立


