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退職・廃業に備えたい

 中小企業では、なかなか自己資金をプールしておくことは大変です。
そこで、中小企業支援制度として、経営者が廃業等して収入が途絶える場合や、従業員が退職して、対象金を支払わなければならなくなったときに備えて貰うための制度があります。

 経営者のための共済制度と従業員の退職金共済制度が、それぞれ、別の機構が受け持っています。


■経営者の退職金共済制度
「小規模企業共済制度」
運営主体;中小企業基盤整備機構(中小機構)
対  象;小規模企業の個人事業主
     法人(会社など)の役員または共同経営者

・納付期間が一定期間内であれば、共済金(廃業時時支給金)は元本割れのリスクがあります。

・掛け金は、所得税控除の対象となります。


■中小企業従業員の退職金共済制度
「中小企業退職金共済制度(中退共)」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html
運営主体;勤労者退職金共済機構
対  象;中小企業従業員

・退職金の支給は、
 掛金の納付が1年未満の場合は、退職金は支給されず。 1年以上2年未満の場合は掛金相当額を下回る額。
 2年から3年6か月では掛金相当額。
 3年7か月から掛金相当額を上回る額。
(長期加入者の退職金を手厚くするのが目的)

・掛け金は、所得税控除の対象となります。

・事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。

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河原 誠Makoto Kawahara

私は、大阪市、芦屋市、西宮市、神戸市を中心に「クライアントの皆様と一緒に悩み考え、クライアントの皆様にじっくりとご説明し、結論に納得していただくためにオーダーメイドの事件処理をする」をモットーに幅広い法律問題に対応しています。
ご依頼者様の利益を第一に考え、早期解決のため尽力いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

所属団体
  • 大阪弁護士会 子どもの権利委員会
  • 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会 委員(少年担当)
  • 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 当番弁護士・委員会派遣事業審査担当
  • 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 刑事弁護援助金審査担当
  • 大阪弁護士会 紛議調停委員会
  • 大阪弁護士会 市民窓口担当員
  • 社会福祉法人みおつくし福祉会 弘済のぞみ園、同みらい園 第三者委員
  • 芦屋市 市長等倫理審査会(2012年4月~2022年3月)
  • 大阪家庭裁判所 家事調停委員 (堺支部担当)
  • 法務省法制局 大阪少年鑑別所視察委員会(2021年4月~2024年3月)
経歴
  • 1986年(昭和61年) 関西大学法学部卒業
  • 1993年(平成5年) 司法試験合格
  • 1994年(平成6年) 最高裁判所司法研修所
  • 1996年(平成8年) 弁護士登録(修習48期)。木村法律事務所就職
  • 2002年(平成14年) 事務所設立

事務所概要

Office Overview

名称 河原 誠法律事務所
代表者 河原 誠(かわはら まこと)
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満三丁目4番5号
大栄・西天満BLD.8階
連絡先 TEL:06-6362-1171/FAX:06-6362-1172
対応時間 平日9:30~18:00(事前予約で時間外対応も可能です)
定休日 土・日・祝(事前予約で休日対応も可能です)
アクセス 地下鉄谷町線「南森町」同堺筋線「北浜」
JR「大阪天満宮」
京阪電車「北浜」「なにわ橋」
上記それぞれ徒歩10分前後です。