一般企業法務、顧問弁護士業務

　一般企業法務とは、ジェネラルコーポレートともいわれ、法的問題の分析や契約書の作成、戦略的法務の提案などを行います。売買契約書やライセンス契約書など、各種取引を行う際に作成される契約書を作成・修正します。もっとも基本的な業務ですが、契約書の内容が適切でなければ、後にトラブルが生じ、会社に大きな不利益が生じてしまうおそれがあります。

　ほかにも、新しい事業を始める際にスタートアップとして法的助言をしたり、株主総会や取締役会の運営を行ったりします。

　上記のような一般企業法務は、顧問弁護士に依頼することをおすすめします。顧問弁護士は、何かトラブルがあった際にスポット的に雇われる弁護士とは異なり、長期的・一定に会社の業務を依頼することができます。
　弁護士と顧問契約を締結する場合、毎月定額の弁護士費用を支払うことになります。毎月の顧問料を支払うことで、一般的な法律相談や契約書のチェックなどを依頼できます。もっとも、個別的な事件の依頼や裁判の依頼をする場合は、別途、費用を支払うことが必要です。

　顧問弁護士を雇うことで、日ごろからリーガルチェックを受けることができ、予防法務によるトラブルの防止が望めます。そして、トラブルが生じた際の対応もスムーズです。そのため、顧問弁護士には大きなメリットがあるといえます。

　企業法務についてご相談の際は、河原誠法律事務所までご連絡ください。当事務所は、大阪府大阪市、芦屋市、西宮市、兵庫県神戸市、京都府、奈良県を中心に、ご相談を承っております。そして、企業法務に関する相談のほかに、自己破産や不動産トラブル(相続含む)、離婚、遺言、債権回収、金銭トラブルなどにまつわる業務も取り扱っています。
　企業を経営するにあたって、法的問題の処理や法的手続きは、常に必要となってきます。顧問弁護士がいれば、会社経営のお手伝いをすることができます。
　お困りの際は、河原誠法律事務所までご相談ください。当事務所は初回相談無料です。お待ちしております。