企業法務

　弁護士は企業においてさまざまな法的サービスを提供することができます。たとえば、企業や締結するあらゆる契約書の作成・修正や、交渉のサポート、人事労務問題、クレーム対応、株主総会の運営などです。顧問弁護士として弁護士がいれば、これらの業務を定期的に行い、企業とも密に接するため、トラブルの未然防止に努めることができます。たとえば、契約書の内容に不備があれば、後々損害賠償請求をされたりなど、会社が不利益を被るトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。しかし、事前に弁護士が介入して、契約書の不備を修正しておけば、このような問題は生じません。

　また、コーポレートガバナンスの確立のため、弁護士が企業に関わるということもあります。社外取締役や社外監査役に弁護士を採用することで、公正かつ透明性の高い経営をすることができます。

　企業法務についてご相談の際は、河原誠法律事務所までご連絡ください。当事務所は、大阪府大阪市、芦屋市、西宮市、兵庫県神戸市、京都府、奈良県を中心に、ご相談を承っております。そして、企業法務に関する相談のほかに、自己破産や不動産トラブル(相続含む)、離婚、遺言、債権回収、金銭トラブルなどにまつわる業務も取り扱っています。
　企業を経営するにあたって、法的問題の処理や法的手続きは、常に必要となってきます。顧問弁護士がいれば、会社経営のお手伝いをすることができます。
　お困りの際は、河原誠法律事務所までご相談ください。当事務所は初回相談無料です。ぜひ、お待ちしております。