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離婚問題について

離婚問題について

離婚問題は、是非、事を起こす前に相談して頂きたい分野です。

 生活がかかってきますし、子どもの親権問題、財産分与問題など、手近な問題であるとともに同居している段階でやるべきこと、さけるべきことなどのアドバイスが色々とあります。
 感情に任せて飛び出して、生活に困る。嫁が出て行ったが預貯金がどこの銀行にあるのかも分からないなど、事が起きてからでは回復困難な問題が多々あります。
 是非、弁護士のアドバイスを事前に受けておかれることをお勧めします。近所の市役所や区役所でも週に1,2回無料法律相談をしていることが多いですし、弁護士会でも有料ですが、法律相談を受け付けています。

 親権・養育監護権については、特に子どもが小さい場合は、男親は絶対的に不利です。親権にこだわる場合は、長期化と無力感に苛まれることを覚悟しておいていただきたいところです。
 逆に、女親が絶対的に有利ですが、生活の目処が立っていないなどの失点を出来る限り減らしておいて欲しいところです。もっとも、生活保護などでなんとかやっていければやはり優位は揺るぎません。

 財産分与で意外と困るのは、夫は妻に生活費を管理させて小遣いだけを自分で管理している場合です。給料振込口座からは、振り込まれた途端にごそっと引き出され、別口座に移っているのだがその口座が分からないなど、その後の手間暇が全然違います。
 また、自宅に住み続けたいが、ローンは払いたくないという妻側の要求は、リスクがあります。夫が押し切られてその時は支払を約束したとしても、その後、支払わなくなった時には、銀行から自宅売却の連絡が入ります。
 銀行に対して、いくら「夫が払うと言った」と言っても、それは、元夫婦間の約束に過ぎず、銀行を拘束することはありません。住宅ローンを借り入れる際に、「ローンが払えなかったら住宅を競売にかけられても仕方ない(抵当権の設定)」という約束をしているのですから、出て行かざるを得なくなります。そのようなリスクを承知で自宅に住み続けるのが得策でしょうか?

 DVについては、証拠が残っているかが大きく影響します。DVに遭ったら許してやるにせよ、診断書は得ておきたいところです。

 面接交流権については、義務者側の恩恵で会えるのではなく、子どもの成長に良い場合が圧倒的に多いから認められているモノだという視点で捉えて頂きたい。
 嫌がらせのように、当日予定変更をしたり、あえて決まっていた面接日に従兄弟が泊まりに来るよう段取りする義務者がいますが、そのような義務者がまともに子どもを育てられるのか疑問を持っています。


 私が弁護士になったころと比べて、離婚というハードルはかなり低くなってきました。芸能人の離婚話や、不倫を美化する小説がはびこっている影響でしょう。
 しかし、実際に、離婚の手続をすることは大変な労力と精神的負担を覚悟して頂かなければなりません。そして、多くの場合、子どもの心に傷を残すことはあっても、子どもにとってプラスになる事はありません。
 DV等の子どもに危害が与えられる様な場合くらいではないでしょうか。

 子どもたちは、確実に傷つきます。離婚の事を起こす前(法律相談をされるのは大丈夫でしょう)に、(将来)子どもたちに納得して貰えるような離婚原因が本当にあるのかどうか、是非、自問自答して頂きたいと思います。

離婚問題を弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に依頼した場合に専門的なアドバイスがもらえるという点は、他の専門家とそんなに変わらないかもしれません。
しかし、弁護士は弁護士のみに認められている・・・

相手との代理交渉や利害調整
法定での代理依頼が可能

いうメリットがあります。

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離婚の手続きについて

夫婦関係が修復できるに超したことはありません。
円満離婚としての手続きが可能であれば円満離婚をすすめたいものです。
離婚は、当人同士の問題だけでなく、もしも子供がいる場合には、子どもにもかなり関わってきますから、簡単なことではございません。正直、結婚以上に離婚問題はパワーがいるとよく聞きますが、その通りだと思います。

実際に離婚をする場合には、段階的に協議離婚調停離婚裁判離婚の3つの手続を行います。

①協議離婚
夫婦で話し合って合意が得られて、離婚することを協議離婚と言います。
離婚届にお互いの署名と捺印を行い、証人の証明と捺印など必要事項を記載して戸籍謄本を添付して市町村役場へ提出します。
②調停離婚
離婚について、夫婦同士の同意が得られない時や離婚の条件などで折り合いがつかない時には家庭裁判所で夫婦関係調整調停の申し立てをします。
③裁判離婚
調停でも折り合いがつかないで不成立となった場合には裁判で解決をすることになります。
当人同士だけでの話し合いだけだと解決しないことが多い為、第三者となる専門家の弁護士をたてて、離婚問題について早期解決する為にもご相談していただくことが解決する一番の近道かと思います。


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